9月28日 - 日本政府とマレーシアの国営石油会社ペトロナスは昨日、気候変動への取り組みの一環として、日本で排出される二酸化炭素(CO2)をマレーシアの貯蔵施設に輸出する方法について協議することで合意した。
日本の経済産業省(Meti)の佐伯紀彦炭素回収・貯留(CCS)政策室長は、同様の協議がいずれアジアの他の国々とも行われる可能性があると述べた。
メティ、国営の金属・エネルギー安全保障機構(JOGMEC)、ペトロナスは、早ければ2028年に日本からCO2を出荷することを目指し、水曜日にCCSに関する協力覚書(MoC)に署名した。
佐伯氏は、広島で開催されたアジアCCUSネットワーク会議後の記者会見で、「輸送するCO2量の数値目標は設定していない」と述べた。
まず、大気中からCO2を取り除いて地下に貯蔵するCCSについて、民間企業が投資判断を下せるような規制の枠組みが必要だと述べた。CCUSプロジェクトは、排出されたCO2を単に貯蔵するのではなく、再利用するものである。
日本は今年初め、CCSの長期ロードマップに基づき、2030年までに年間600万トンから1200万トンのCO2貯留能力の目標を設定した。
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は、中国、インドネシア、日本、韓国を含む世界全体で500以上のCCUSプロジェクトがあるが、もっと多くの取り組みが必要だとビデオ会議で語った。
「これらのプロジェクトがすべて日の目を見たとしても、我々が見たいと思うものの3分の1程度にしかならないだろう。
ひとつのハードルは、プロジェクトのための輸送と貯蔵のネットワークが不足していることだ、とアナリストは言う。
「計画されている炭素回収プロジェクトに基づくと、10年後までに年間9000万トン以上のCO2が輸送されることになり、ガスの輸出入を処理するために48のターミナルが必要になる」とRystad Energy社は報告書で述べている。